共済制度のご案内

たてもの等の補償

火災共済

火災はもちろん、火災以外の事故からも
住宅、店舗、事務所、工場、倉庫等を守り、
安心づくりのお手伝いをいたします。

建物、家財、什器・備品、機械・設備、商品・製品が共済の対象となります。

損害共済金の種類

共済の種類補償の種類
普通
火災共済Ⅱ
普通
火災共済
普通
火災共済
(工場物件)
総合
火災共済
新総合
火災共済
火災 プランにより異なります
落雷
破裂・爆発
風災・雹(ひょう)災・雪災 ×
水災 × × △※
物体の落下・飛来・衝突 × ×
水濡れ × ×
騒擾(そうじょう)・集団行動などによる暴力行為、労働争議 × ×
盗難 × × ×

※水害共済金特約を付帯した場合に補償されます。

費用共済金の種類(お支払いには一定の条件があります。)

  • 地震火災費用共済金(普通火災共済Ⅱ、新総合火災共済A型を除く)
  • 臨時費用共済金
  • 残存物取片付け費用共済金
  • 失火見舞費用共済金
  • 修理付帯費用共済金
  • 損害防止費用

充実した特約(主なもの)

  • 風災等支払方法拡充特約
  • 新価共済特約
  • 価額協定共済特約
  • 地震危険補償特約(建物)
  • 地震見舞金特約(家財)
  • 借家人賠償責任特約
  • 設備・什(じゅう)器等損害特約(新総合火災共済契約のみ)
  • 商品・製品等損害特約(新総合火災共済契約のみ)

休業対応応援共済

地震等の災害後の小規模事業・中小企業の
事業再開を応援します。

休業対応応援共済の概要

店舗または作業場等の事業用建物が、地震、津波、台風、雪災をはじめ火災等の災害により全損もしくは一部損の損害を受けた結果、事業が完全に休止した場合の休業損失を補償します。

休業対応応援共済の特徴

  • 対象建物が火災共済または火災保険に加入していることが条件です。
  • 共済金の使い道は多岐にわたります。
    • 従業員の方々への給与の支払い
    • 仕入先への代金支払い
    • 仮設店舗への移転費用や諸費用 など
  • 共済金のお支払い対象となる主な災害
    • 地震
    • 噴火
    • 津波
    • 火災
    • 水災、風災
    • 雪災

共済金お支払い例

火災
契約者:個人(金属機械器具製造業)
火災による建物全焼により休業した。【全損(3回に分けて支払)】
20,000円(約定日額)×150日(全損約定日数)=3,000,000円
風災
契約者:団体(土産物店)
台風の強風により屋根が破損し、入ってきた雨水により店内が水びたしとなり休業した。【一部損】
10,000円(約定日額)×5日(休業日数)=50,000円
水災
契約者:個人(食料品販売業)
川が氾濫し、自宅兼店舗に流木、倒木、土砂などが流れ込んできたため休業した。【全損(3回に分けて支払)】
10,000円(約定日額)×150日(全損約定日数)=1,500,000円
地震
契約者:法人(飲食店)
地震により、建物正面玄関の自動ドアの窓ガラスが破損などしたため休業した。【一部損】
50,000円(約定日額)×10日(休業日数)=500,000円